米政府、世界的な著作権保護構想を発表 - CNET Japan
カリフォルニアを訪れた米商務省長官Carlos Gutierrezはハイテク業界や映画業界関係者との懇談で、著作権侵害防止を狙った2つの新しい構想について説明した。同省のプレスリリースによると、著作権侵害は米国企業に約2500億ドル相当の被害を与え、75万人の雇用に影響を与えているという。
知財に対するアメリカのスタンスとはとてつもなく御都合主義的です。
まあ、ようするに「お金」が絡む事ですから、何でもかんでも「ビジネス」にしてしまうアメリカでは、てめえ勝手なご都合主義が罷り通ってます。
アメリカではSCOのようなやり口も立派なビジネスらしいです。単に人様に迷惑をかけて自分の馬鹿さ加減を世界中に晒すような行為も、少しばかりのお金が一時的にでも発生すれば立派なビジネス。会社が今にも倒れそうなときの非常口として今後利用されるんじゃないでしょうかね。
日本だと「嘘 大袈裟 まぎらわしい」広告や報道は規制や批判の対象になりますが、アメリカでは罷り通ります。イラクとの紛争中にも自国民の愛国心や闘争心を煽るためにホラ報道をしてました。その時はさすがに自国内でも叩かれ、アメリカの報道官が「それもビジネス(見下したように)」と言った事がひどい反発を買ってました。
で、何でそんな話を持ち出したかというとアメリカは知財の主張にも上記の事が当て嵌るからです。国で動く場合は当然ながら国益のためですから、自分の都合の良い事しか言わないのも当然ですし、規模を抑えて会社や個人にしたって同じようなものです。特にビジネス意識の高い国ですから尚更。当然ながら自国民の(他国や他企業に対する)敵愾心を煽るために、嘘大袈裟まぎらわしい宣伝活動を行います。要するに「正義」はそういった行為から作られていて、いかに巧みにメディアを利用するかで、何が正義で何が悪かといったものがご都合に合わせて変っていきます。
できる事なら知財に関する取り扱いをアメリカの独壇場で決めるのではなくて、各国で話し合って決めてほしいもんですな。それも出来る限り平等な立場で。今のところ知財に関する問題はほとんどが見苦しい諍いにしかなってなくて、特許はもう金儲けにしか使われてないし、著作権は単なる抗争の元にしかなってない。それぞれ本来あるべき姿に戻ってもらいたいもんです。
